皆さんこんにちは！

 

東京都昭島市、八王子市を拠点に多摩地区において第2号警備業務を行っている

株式会社アルプス警備、更新担当の富山です。

 

 

 

雑踏事故防止に向けた制度と法令

～過去の事故から学ぶ、安全管理と警備体制の重要性～

 

 

 

花火大会、祭礼、スポーツイベントなど、多数の来場者が集まる場所では、人の集中や滞留によって重大な事故が発生するおそれがあります。

雑踏警備は、来場者の案内や整列を行うだけの業務ではありません。会場の構造や人の流れを把握し、混雑の変化を早期に捉え、関係者と連携して事故の防止を図る専門的な業務です。

適切な警備を実施するためには、現場での経験に加え、関係法令や警備計画を正しく理解することが不可欠です。

今回は、過去の事故の教訓を踏まえ、雑踏事故防止に関わる制度と、警備員に求められる役割について解説します。

 

 

 

過去の雑踏事故を安全管理に活かす

 

2001年に兵庫県明石市で発生した花火大会の雑踏事故では、会場に向かう人と帰宅する人が歩道橋付近に集中し、多数の死傷者が生じました。警察では、この事故を受け、雑踏事故防止に関する基本事項の再徹底や、警備体制の整備が進められてきました。

過去の事例から学ぶべき点は、事故発生後の対応だけではありません。人の集中が予測される場所を把握し、危険な状態に至る前に対処できる体制を整えることが重要です。

出入口や狭い通路、階段、来場者の流れが交差する場所などについて、事前に条件を確認する必要があります。

事故の教訓を、警備計画、教育、現場での情報共有に具体的に反映させることが求められます。

 

 

 

警備業法に基づく業務の基本

 

警備業法は、警備業の認定や警備員の教育、業務を行う際の基本原則などを定めています。

特に重要なのは、警備員が業務に当たって特別の権限を有するものではないという点です。他人の権利や自由を侵害し、個人や団体の正当な活動に干渉してはならないとされています。

来場者への誘導や案内も、この原則を踏まえて行う必要があります。

安全確保の目的や移動をお願いする理由を明確に伝え、協力を得ることが基本です。制服や立場を根拠として、権限を越えた対応を行うことは認められません。

 

 

 

警察庁通達の位置付け

 

警察庁の通達は、警察組織に対して活動方針や留意事項などを示すものであり、法律そのものとは区別して理解する必要があります。

2023年12月の「適切な雑踏警備の実施について」の公表概要では、雑踏警備の基本的な考え方や留意事項などの事故防止対策に加え、雑踏に乗じたテロ等の違法行為を未然に防止する対策を示したとされています。

警備業者には、関係法令を遵守するとともに、主催者の計画や警察との協議事項などを確認し、担当する業務へ適切に反映することが求められます。

法律、通達、現場の実施要領について、それぞれの性質と適用範囲を混同しないことが重要です。

 

 

 

業界の手引・教材を活用した教育

 

全国警備業協会では、雑踏警備業務の手引や検定に関する教材などを取り扱っています。これらは、業務に必要な知識や技能を体系的に学ぶための資料となります。

業界の手引やガイドラインは、実務上の理解を深めるうえで有用ですが、法律と同一のものではありません。また、資料に記載された内容だけで、個々の現場の安全が確保されるわけでもありません。

会場の構造、開催内容、来場者の特性、天候、周辺交通などを踏まえた具体的な検討が必要です。

教育で得た知識を現場の条件と照合し、実行可能な警備体制へ結び付けることが大切です。

 

 

 

主催者・関係機関との役割分担

 

雑踏事故の防止は、警備員だけで完結するものではありません。

主催者、施設管理者、警察、消防などが、それぞれの役割に応じて連携する必要があります。警察庁の資料でも、主催者等による自主警備体制の強化や計画作成、安全確保に必要な施設の改善などが示されています。

現場では、少なくとも次の事項を共有しておくことが重要です。

 

• 警備員の配置と担当範囲
• 混雑状況の報告先と連絡方法
• 入場制限や動線変更に関する判断体制
• 緊急時の通報と救護への連絡経路
• 周辺施設や交通機関との調整事項

異常を把握しても、必要な相手へ情報が伝わらなければ、適切な判断につながりません。指揮命令系統と情報伝達の方法を明確にする必要があります。

 

 

 

求職者の方へ｜判断を支えるのは観察と報告

 

雑踏警備では、来場者への応対に加え、周囲の状況を継続して確認する力が求められます。

人の流れが止まった、特定の場所に滞留が生じた、案内が十分に伝わっていないといった変化を捉え、正確に報告することが重要です。

また、状況が変化した際も、独断で対応範囲を広げず、定められた指揮系統に従って行動する必要があります。

雑踏警備には1級・2級の検定制度があり、専門知識と技能を学び、能力を高める道も設けられています。

人々の安全を支える責任を理解し、教育と実務を通じて専門性を磨く姿勢が求められる仕事です。

 

 

 

雑踏警備の仕事を検討されている方へ

 

多くの来場者が事故なく会場を利用し、帰路につく。その背景には、事前準備、適切な配置、案内、状況確認、情報共有があります。

警備の成果は目立ちにくい場合もありますが、事故を未然に防ぐ取り組みには大きな社会的意義があります。

雑踏警備の仕事内容や応募条件、教育体制などについて関心をお持ちの方は、お問い合わせください。

 

 

 

次回もぜひご覧ください。

 

 

 

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