皆さんこんにちは！

 

東京都昭島市、八王子市を拠点に多摩地区において第2号警備業務を行っている

株式会社アルプス警備、更新担当の富山です。

 

 

 

災害発生時の初動対応マニュアル

現場待機・避難誘導・報告体制の構築

 

 

 

警備員には、地震、台風、豪雨、土砂災害などが発生した際、施設利用者や作業員を安全に誘導し、現場の混乱を抑える役割が求められます。

ただし、災害の種類や現場の状況によって、取るべき行動は異なります。すべての現場で同じ対応を行うのではなく、施設の防災計画や現場責任者の指示に従うことが基本です。

緊急時に適切な行動を取るためには、平常時から避難場所、連絡先、指揮命令系統、警備員の担当範囲を明確にしておく必要があります。

 

 

 

最優先すべきは自身の安全

 

災害発生時は、まず警備員自身の安全を確保します。

警備員が負傷すれば、避難誘導、通報、状況確認などを行えなくなり、現場全体の安全確保に支障を来します。

地震発生時は、窓ガラス、看板、照明、天井材などの落下物から離れ、頭部を保護します。屋外では、外壁、電柱、ブロック塀などの倒壊に注意します。

台風や豪雨時は、飛来物、冠水、切断された電線、増水した水路などへ近づいてはなりません。

土砂災害の危険がある場合は、斜面や崖から離れ、自治体や施設の計画に基づいて避難します。単独で危険箇所へ入り、被害状況を確認する行為は避けなければなりません。

 

 

 

地震発生時の初動

 

強い揺れが発生した際は、直ちに移動しようとせず、周囲へ「頭を守ってください」「窓から離れてください」など、短く具体的に呼び掛けます。

揺れが収まった後は、火災、負傷者、建物の損傷、避難経路の状況などを確認します。

非常口があるからといって、直ちに安全に使用できるとは限りません。扉の変形、天井材の落下、通路上の障害物などを確認してから誘導を開始します。

エレベーターは停止や閉じ込めの可能性があるため、施設の防災計画に従い、安全が確認された階段などへ案内します。

津波の危険がある地域では、気象庁や自治体の情報を確認し、指示を待つだけでなく、現場計画に沿って速やかな避難誘導を行います。

 

 

 

台風・豪雨時の初動

 

台風や大雨は、事前に気象情報を確認できる場合があります。

勤務開始前に警報や避難情報、現場の対応方針を確認し、強風になる前に看板、カラーコーン、簡易柵などを安全な場所へ移動します。

すでに風が強くなった状態で無理に設備を回収すると、警備員が転倒したり、飛来物に接触したりする危険があります。

冠水した道路は水深や路面の状態を確認しにくいため、安易に進入してはなりません。地下駐車場や地下通路など、水が流れ込む可能性がある場所についても早めに閉鎖や誘導を検討します。

施設責任者から避難や閉鎖の指示を受けた場合は、利用者へ明確に説明し、立入禁止区域を設定します。

 

 

 

土砂災害時の対応

 

大雨が続いているとき、山や崖に近い現場では土砂災害に注意する必要があります。

斜面から小石が落ちる、地面に亀裂が入る、普段と異なる水が流れるといった異変が確認されても、警備員が近づいて調査してはなりません。

気象庁の危険度分布や自治体からの避難情報、現場責任者の指示などを確認し、危険度が高まる前に避難します。

災害時には通信障害が発生することもあります。そのため、連絡が取れない場合の集合場所や避難行動についても事前に決めておく必要があります。

 

 

 

避難誘導は具体的かつ簡潔に

 

災害時には、利用者が不安や混乱によって普段どおりに行動できなくなる場合があります。

警備員は落ち着いた声で、「右側の階段を使用してください」「押さずにゆっくり進んでください」など、具体的に案内します。

単に「危険です」と伝えるだけでは、どこへ移動すればよいか分かりません。進む方向、使用する経路、近づいてはいけない場所を明確に示します。

高齢者、子ども、障がいのある方、日本語による案内を理解しにくい方など、支援を必要とする人への配慮も必要です。

一つの避難口へ人が集中しないよう、混雑や転倒の危険を確認しながら誘導します。

 

 

 

負傷者を発見した場合

 

負傷者を発見した場合は、最初に周囲の安全を確認し、現場責任者への報告と119番通報を行います。

倒壊や火災などの危険が迫っている場合を除き、知識がない状態で負傷者を無理に動かすと、状態を悪化させる可能性があります。

応急手当の訓練を受けている場合は、自身が対応できる範囲で処置を行い、救急隊の到着を待ちます。

通報時には、現場の住所、災害の種類、負傷者の人数と状態、車両が進入できる経路などを正確に伝えます。

救急車が到着した際は、入口などで待機し、負傷者のいる場所まで安全に誘導します。

 

 

 

報告体制の確立

 

災害時には電話が混雑し、連絡が取れなくなる可能性があります。

誰が施設責任者へ報告するのか、警備会社の管制担当者や上司へどの手段で連絡するのかを、平常時に定めておくことが重要です。

電話、無線、メールなど、複数の連絡手段を準備し、緊急連絡先を携帯します。

報告内容は、発生時刻、場所、被害状況、負傷者の有無、実施した対応、必要な支援などです。

確認できていない情報を推測で伝えると、対応の混乱を招きます。確認済みの事実と未確認情報を区別し、簡潔かつ正確に報告します。

 

 

 

現場待機の判断

 

警備員であることを理由に、危険な現場へ最後まで残る必要はありません。

現場待機は、安全な場所が確保され、責任者から指示があり、連絡手段や必要な装備が整っている場合に限ります。

建物の倒壊、浸水、火災、土砂災害などの危険が迫っている場合は、警備員も速やかに避難します。

人のいない区域や物品を守るために、自身の生命を危険にさらしてはなりません。

避難後は指定された集合場所で点呼を行い、警備員と関係者の安否を確認します。

 

 

 

平常時の訓練と備え

 

災害時の対応力は、平常時の準備によって大きく変わります。

勤務開始前に、避難経路、非常口、集合場所、消火器、AED、非常放送設備などの位置を確認します。

懐中電灯、予備電池、無線機、雨具、救急用品なども定期的に点検します。

避難訓練では、通常の経路だけでなく、「非常口が使用できない」「停電した」「通信ができない」といった状況も想定します。

訓練で見つかった課題を共有し、初動対応マニュアルや連絡体制を定期的に見直すことが重要です。

 

 

 

求職者の皆様へ

 

警備員は、平常時だけでなく、災害時にも人々の安全を支える仕事です。

研修や現場教育を通して、避難誘導、通報、無線連絡、応急対応などの基本を学びます。

重要なのは、状況を落ち着いて確認し、指示を正確に理解し、分からないことを独断で判断しない姿勢です。

防災訓練や日常点検を積み重ねることで、緊急時に周囲を支えられる対応力が身につきます。

地域や施設の安全に貢献したい方、責任感を持って仕事に取り組める方からのご応募をお待ちしています。

 

 

 

まとめ

 

災害発生時には、警備員自身の安全を確保したうえで、状況確認、避難誘導、通報、責任者への報告を行います。

地震、台風、豪雨、土砂災害では危険の種類が異なるため、現場ごとの防災計画や指示に沿って対応することが重要です。

平常時から避難経路、連絡体制、役割分担を確認し、訓練を継続することが、迅速かつ適切な初動対応につながります。

警備業務に関心をお持ちの方は、採用についてお気軽にお問い合わせください。

 

 

 

 

次回もぜひご覧ください。

 

 

 

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